建設業の役割や重要性を分かってほしい

　北海道建設新聞社を含め全国各地で建設専門新聞を発行する14社は、建設業の役割や重要性を１人でも多く分かってもらいたいという思いから「地方建設記者の会」の名称で、東京工業大学統合研究院の米田雅子特任教授（社会開拓研究部門）をアドバイザーに迎えて、「日本には建設業が必要です」と銘打ったキャンペーン活動を展開しています。

シンポジウム「日本には建設業が必要です」

　2006年1月27日には建築技術支援協会、地方建設記者の会の共催で、シンポジウム（国土交通省、全国建設業協会など後援）を、東京・文京区のすまい・るホールで開催。「国土学」を提唱し、このキャンペーンの理解者でもある大石久和国土技術開発センター理事長が基調講演するとともに、各地の取り組みを報告しました。

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「日本には建設業が必要です」を発刊

　取り組みの第１弾として、書籍『日本には建設業が必要です』（建通新聞社発行、税込み１８９０円）を発刊しました。

　ご好評に応え増刷いたしました。
本の紹介はこちらから

　本書では、米田氏と地方建設記者の会のメンバーが全国各地で地道に地域貢献する建設業をレポート、元国土交通省技監で国土技術開発センター理事長の大石久和氏をはじめ、情報システムコンサルタントの桃知利男氏、「建設崩壊」の著者山崎裕司氏、元南平岸・未来道（ＨＴＢ）キャスターの真砂徳子氏、アドミックス社長の平智弘氏ら多彩な有識者の皆様からの自由意見を掲載しました。

　建設業レポートの本道関係では「地域活性化に汗をかく建設業」と題し、奈井江町で造園業を営む工藤克彦氏が理事長を務める「ＮＰＯ法人日本一直線道まちづくり研究会」の奮闘記と、農業コントラクター事業に参入して地域農業を支える芙蓉建設（美幌町、中川庄一社長）の取り組みを紹介しています。

地域を守る建設業

　建設業や公共事業に対する風当たりは依然として厳しいものがあります。中には公共事業は不要とか、地方や地方の建設業者を切り捨ててもいいという極端な意見さえまかり通っています。建設業には襟（えり）をただすべきところがまったくないとは言えませんが、改善へのたゆみない努力は続けています。さらに、台風や地震など自然災害が発生した時、建設業者が文字通り命懸けで復旧作業に当たっていることは、誰にも否定できない事実です。そして、このことは案外に知られていないのではないでしょうか。何も自然災害の時だけではなく、日ごろから地域を守ることに使命感を抱いている建設業者は実に多いのです。

　建設専門新聞は、建設業界のための新聞ですが、少しでも多く一般の人々に建設業界の真の姿を伝えられるよう努めていきたいと考えています。ぜひ、読者の皆様には、本キャンペーンの趣旨に対しましてご理解をいただけますようお願い申し上げます。