地域と共に歩む建設業のあるべき姿は―。北海道建設新聞社創立50周年記念フォーラム「未来へつなぐ建設業―地域に活路を求めて」が17日、札幌市内の共済ホールで開かれた。全道各地から関係者約300人が参加し、基調講演と事例報告、パネルディスカッションなどを通じて、地域に根付き、地域の振興を支える建設業のあるべき姿を模索した。

　フォーラム開催に当たって、松木剛本社社長は「建設業界は極めて厳しい状況下にあるが、社会資本整備の担い手としての建設業の役割は決して色あせたわけではない。今回のフォーラムを通じて、いかなる時代でも建設企業が地域と深くかかわっていくべき、との認識を共有してほしい」とあいさつした。
　フォーラムは3部構成。第1部で高野伸栄北海道大学大学院准教授が「住民とタッグマッチを組むために」と題し、公共事業の信頼回復へ向けた方策などを講演した。高野准教授は、建設業が住民から信頼を得ることの重要性を強調した上で「理解されるための努力を積極的に行うべき」と説いた。
　第2部は、4人が事例報告。植村真美氏(植村建設・赤平市)が「よりみちの駅で地域活性化」、中塚徹朗氏(中塚建設・福島町)は「キリンクレーンで企業ＰＲ」、谷博之氏(谷組・下川町)は「フルーツトマト栽培でまちおこし」、斉藤和之氏(斉藤井出建設・足寄町)は「地域貢献の取り組み」をテーマに、各自が経験した住民との協同やまちおこしの取り組みを紹介した。
　第3部のパネルディスカッションでは「地域に生きる建設業」をテーマに本社の工藤勝編集局長がコーディネーターを務め、アドバイザーの高野准教授と企業発表の4氏を加え、地域社会とのかかわりについて議論。地域資源の有効活用や工事発注における地域貢献の評価、地域おこしに取り組む際の行政との連携、住民や関係機関との情報共有の在り方など、さまざまな視点で意見を交わした。