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栗山町が都市再生整備計画-20事業に5カ年で33億円を試算

2017年08月17日 19時04分

 栗山町は、2018―22年度を計画期間とする都市再生整備計画をまとめた。関連事業も含めた全20事業の総事業費は32億8000万円と試算。中央1号線など町道改築のほか、道道朝日桜丘線(通称・新町通)の街路拡幅、公営住宅の移転改築などに取り組む考えだ。

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道北の送電網整備が18年秋にも本格着工へ-総事業費500億円

2017年08月17日 07時30分

 風力発電の導入拡大に向け、道北で送電網を整備する北海道北部風力送電(本社・稚内、伊藤健社長)は、一連の整備を2018年秋に本格着工する予定だ。延長は約80㌔で、総事業費は約500億円。21年秋の完成を目指す。整備に伴う資器材の調達などに一定の時間がかかるため、同社はことし12月末までに施工業者を決める必要があるとしている。

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札幌市が展示施設の利用実態調査へ-共進会場廃止などで

2017年08月16日 18時51分

 札幌市経済観光局は市内に必要とされる展示会・見本市の受け入れ能力や機能を探るため、展示施設の利用実態調査に乗り出す。道立産業共進会場(豊平区)閉鎖の影響や、老朽化で保全費の増加が見込まれる展示場・アクセスサッポロ(白石区)の運営展望を踏まえ、将来的に必要な展示施設の量や機能確保の検討に結び付ける。(写真は利用が増加中のアクセスサッポロ)

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札幌・創成川通で5カ所に慢性的な渋滞-開発局が対策案検討へ

2017年08月11日 07時12分

 北海道開発局と道、札幌市は10日、TKPガーデンシティ札幌駅前で「札幌都心アクセス道路検討会」の2回目会合を開いた。開発局は創成川通の課題について、約4㌔区間に主要渋滞箇所が5カ所存在し、慢性的な渋滞が発生していることなどを踏まえ、何らかの対策が必要だとの認識を示した。

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帯広建管が資材調達不能工事の一時中止を可能に-21日公告から

2017年08月10日 19時10分

 帯広建管は10日付で、コンクリートブロックなどの資材調達が不能な場合に適用できる工事一時中止の制度活用や、その手順を入札参加者に示した。災害復旧工事の集中により資材調達が不安定な状況になっていて、これを要因とした入札不調・不落を抑制するための措置。21日付以降の公告分から、対象工事に「通知文書」を添付し、特記仕様書にも明記する。21日付公告は14件が対象となる予定だ。

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