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小中学校建て替え、耐力度点数改正で白紙か

2007年02月01日 17時54分

 耐力度点数引き下げで、小中学校の建て替え関連予算、当初計上見送りも―。各市町村の2007年度予算編成作業が進む中、国の危険改築事業等の採択基準(耐力度点数)が、この4月に改正される見通しだ。点数次第では懸案の改築事業が白紙になりかねない事態に、頭を痛める市町村も出ている。

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道総合開発計画に寄せられた1800件の声

2007年02月01日 16時59分

 明日の日本の切り札となるバイブルに―。国交省北海道局が昨年実施した北海道総合開発計画に対するパブリックコメントには、全道、全国から約1800件の意見が寄せられた。100万字を超す声は、食や観光、エネルギーなど、日本が抱える課題解決に、北海道の持つ潜在力を発揮し、活力と潤いのある大地とすることへの熱意と確信に満ちている。同局では、5日に国土審議会の北海道開発分科会を開き、今回の意見を踏まえて最終報告の取りまとめ作業に入る。北海道を〝開く〟数多くのキーワードにあふれたパブリックコメントを紹介する。
(主な意見は2月2日付の本紙に掲載)

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急展開の北見市庁舎建設論議

2007年02月01日 10時38分

 市庁舎は東1丁目、図書館等複合施設はバスターミナルに―。1月29日夜の第4回北見市都市再生整備専門会議で示された新たな配置案は、これまでの庁舎建設議論の枠を大きく飛び越え、今後の「急展開」を予見させる内容となった。現在地、駅周辺というほかの2案を尻目に東1丁目案が抜きんでた背景には、民間企業との競合で市による取得が困難となった駅前の旧ラルズプラザ跡地処理が大きくのしかかった。

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道国土利用計画審、26件を妥当と判断

2007年01月31日 18時24分

 第72回北海道国土利用計画審議会(会長・高橋邦秀北大名誉教授)が1月31日、札幌ガーデンパレスで開かれた。知事から諮問を受けた都市地域1件をはじめ、農業や森林、自然公園などの土地利用基本計画変更案26件すべてを妥当と判断。道は、答申を受け、国土交通大臣と協議後、3月上旬に決定し公表する。

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06年道内新設住宅、5万戸台を確保

2007年01月31日 17時59分

 2006年の道内新設住宅着工戸数は、05年を2.2%下回ったものの、5万1175戸と2年連続して5万戸台に乗せた。貸家が、05年に引き続き3万戸を超えたほか、持ち家も4%の微増により、分譲住宅の不振をカバーした。これにより、過去10年では99年並みの着工戸数となった。近年は、持ち家や分譲住宅が低迷する中で、投資用賃貸マンションの建設増などによる貸家での増加が全体をけん引。05年は5年ぶりに5万戸を突破した。ただ、昨年秋ごろから投資用賃貸マンションの建設に陰りが見え始めているため、今後の見通しは不透明な要素が多い。

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