建設行政

10月から1億円以上は一般競争-道の入札制度改革

2007年05月28日 18時16分

 道は28日、ことし10月から一般競争入札を1億円以上の工事に拡大し、予定価格の事後公表を試行するなど、今後の入札契約制度の適正化に関する取り組み方針原案を公表した。高橋はるみ知事が表明していた「原則1000万円以上」での実施は、来年4月からとなる。また、入札参加要件に施行成績の活用を検討するほか、一般競争入札の拡大に当たり、入札参加者資格の事後審査を試行。工事ごとに設定する地域要件については、応札可能者数が20社以上となることを原則に設定するとした。

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知事インタビュー「建設業振興へ新たな中期計画」

2007年05月22日 18時00分

 4月の知事選挙で再選を果たし、引き続き道政のかじ取り役を担うことになった高橋はるみ知事。6月1日の人事で体制を整え、2期目の本格的なスタートを切る。本紙のインタビューに応じた知事は、2期目に臨む基本姿勢として「経済の再建はもとより、地域と暮らしといった視点にも軸足を置き、伸ばすべきものは伸ばし、改めるべきものは大胆に改革する」との考えを示した。建設業対策では、2007年度で推進期間が終わる北海道建設業振興アクションプログラムに代え「新たに建設業振興の中期計画の策定に着手する」と述べたほか、入札契約制度改革については、今月中に取り組み方針の原案を策定すると示唆。建設業へのメッセージでは「本道の開発発展に尽くしてこられた寄与度は計り知れないものがある」とした上で、厳しい状況を生き抜くための経営強化や新分野進出などの企業活動に対し「われわれ道庁もしっかりとサポートしていきたい」と応じた。

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住宅の耐震改修促進へ道が補助金制度創設

2007年05月02日 08時31分

 道は、住宅の耐震改修費用を補助する市町村を対象に「既存住宅耐震改修事業補助金交付制度」を創設した。耐震改修に係る所得税減税が受けられなかった道民の不利益解消と、市町村による耐震化施策を支援することで、住宅の耐震化促進につなげる考えだ。

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道の「耐震技術者名簿」に692人が登録

2007年04月25日 08時24分

 道が耐震改修促進計画に基づき創設した「建築物の耐震診断および耐震改修に係る技術者名簿」への登録は、実数で692人、延べで836人に上っている。

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札幌市が借り上げ公営住宅の事業者募集

2007年04月09日 08時33分

 札幌市都市局は「借り上げ市営住宅制度」と「高齢者向け優良賃貸住宅制度」の事業者を27日まで募集している。募集枠は借り上げが30戸、高齢者向けが50戸。応募要件や要項など制度面の変更はないが、従来行っていた財団法人住宅改良開発公社との共同事業(譲渡方式)は終了した。

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