地域経済

白老町がHPで住宅・宅地情報を公開

2007年01月24日 13時19分

 白老町はこのほど、町の独自施策として、町への移住促進を図る目的で、個人所有者から登録希望を受け付けた「白老町内の住宅・宅地情報」について、インターネットのホームページ(HP)で公開を開始した。購入・賃貸希望の受け付けだけではなく、町内に住宅・宅地を持つ個人(所有者は町内在住ではなくても可能)からの情報公開の登録申し込みも受け付けている。
 現在の登録物件数は、住宅25件と宅地4件の計29件。公開物件は、売却向けのほか、賃貸、温泉付き住宅、別荘として季節的に使われている住宅、宅地などで、個々に登録希望者が設定している条件の概略をHP上(http://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/)で公開している。

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過疎地域を考える懇話会が初会合開く

2007年01月23日 17時28分

 過疎地域の活力維持に向けて道職員と学識経験者や民間企業、自治体首長らが意見を交わす、過疎地域を考える懇話会の初会合が23日、道庁知事会議室で開かれた。座長に石井吉春北大公共政策大学院教授を選出。過疎地域発展のためには産業や雇用の確保が大切など、過疎地域の現状などについて、各委員がそれぞれの立場から意見を述べた。
 この懇話会は、現行の過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)の計画期間が2009年度で終了するため、次期計画に向けて意見を集約し、国に要望していくためのもの。

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津別スキー場、町への譲渡難航

2007年01月23日 11時14分

 プリンスホテル(本社・東京)が所有する津別スキー場(津別町上里)の行方が、注目されている。ホテル側は売却が困難との考えから町へ無償譲渡する方針を打ち出したが、林野庁との間に結んでいる原状回復契約が足かせとなり、協議は難航しそうだ。

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道産資材活用モデルに土木資材13件追加

2007年01月22日 17時38分

 道建設部は、産消協働の取り組みとして2006年度から実施している道産資材活用促進モデル工事で、函館土現が発注するゼロ道債の道路工事1件を新たにモデル工事に指定した。また、モデル工事で使用する土木資材・製品の第2回募集で、新たに13件を追加。この追加分は、07年度からの活用に向けて、積算単価を設定し、2月中旬に公表する。

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紋別市の市有林、「緑の循環」認証を取得

2007年01月17日 10時25分

 紋別市は「緑の循環」森林認証会議(SGEC、本部・東京)の国内森林認証を、大山地区などの市有林約2200haを対象に取得した。道内の自治体主体のケースでは初めて。市では「地域材の価値を高める今後の取り組みに拍車が掛かる」と効果を期待している。

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