地域経済

道商連、「北海道経済の未来への航図」まとめる

2007年03月16日 11時40分

 本道経済の再構築に向け検討を進めてきた道商連は「北海道経済の未来への航図」と題する中間報告書をまとめた。具体的施策として①道州制特区の活用と規制緩和の提案②多様な連携システムの構築③限られた財源を重点・集中化する地方自治体の役割④指定管理者制度やPFIなど民間活力の活用⑤地域経済サポート機構の創設―を提案し、その基礎的な条件となる「人づくり・ものづくり」「社会資本整備」「新分野・ニュービジネス振興」「観光振興」「まちづくり」の充実を訴えている。

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日ハム森本選手が北海道新幹線大使に

2007年03月13日 18時15分

 新幹線の札幌延伸に向けさまざまな活動を行っている道新幹線建設促進期成会は、北海道日本ハムファイターズの森本稀哲選手を「北海道新幹線大使」に起用し、道民へのPR活動を展開していくことに決めた。18日に札幌ドームで任命式が行われ、同期成会会長の高橋はるみ知事から同選手に任命状が手渡される。

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地元資源を地域で活用-札幌でシンポ開く

2007年03月09日 18時12分

 「みんなが主役―つなげよう・広げよう・産消協働の輪」をテーマに、道は9日、産消協働の普及促進に向けたシンポジウムを、札幌市内のかでる2・7で開催。500人近い参加者に、一人一人ができることから協働する意識を持つことなどを訴えた。

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免疫生物研究所が三笠研究所内に新施設を計画

2007年03月06日 14時21分

 免疫生物研究所(群馬県高崎市あら町5の1、清藤勉社長)は、三笠研究所敷地内に細胞培養施設の新築を計画している。投資額は約12億円で、来年5月にも着手する予定だ。

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雇用促進住宅、今後15年で譲渡・廃止へ

2007年03月02日 15時22分

 雇用能力開発機構は、今後15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する方針を決めた。地方公共団体などの自治体や公的団体、民間投資ファンド、デベロッパー、不動産仲介会社、一般民間企業などへの売却を想定している。所有する1532住宅のうち「市場性があるのは405住宅(26%)だけ」(三菱総研)と判断されていることから、売却推進に向けては民間の不動産取引の専門家や弁護士など強固な体制の構築が必要と指摘している。

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