e-特集北海道新幹線

道経連の15年度事業計画案/新幹線効果を最大限に

2015年5月15日付

 北海道経済連合会は14日、札幌市内で常任理事会を開き、2015年度の事業計画案を決めた。16年3月の北海道新幹線開業による経済効果を最大化するための取り組みや、30年度末完成が見込まれる札幌延伸のさらなる工期短縮に向けた要望活動に力を入れるとした。

 6月10日に開催予定の定時総会で審議する。札幌市が表明している冬季五輪招致が成功するよう、政府や関係機関に働き掛ける方針も盛り込んだ。

 事業計画案は14年度と同様、①食クラスター活動の推進②ものづくり産業の強化③エネルギー・環境問題への対応④北海道観光の振興⑤活力ある地域社会の実現⑥社会資本整備の促進⑦雇用・労働問題への取り組み―の7項目を柱とする。

 具体的には、新幹線開業による経済効果を最大化することを目標に、開業戦略推進会議や北海道運輸交通審議会小委員会といった、開業関連施策や2次交通問題に取り組む団体との連携を強化。東北経済連合会と共同で開業前シンポジウムを開催することも計画している。

 また、市による冬季五輪招致の動きを見据えながら、札幌延伸のさらなる工期短縮を政府に要望する。昨年発足した「北海道スペースポート研究会」が構想する、大樹町でのロケット射場と滑走路延長のための取り組み支援など新産業の創出も図る。

 社会資本整備関連では、高規格幹線道路の足寄―陸別町陸別間の凍結解除を重点に、足寄―北見、本別―釧路、函館―大沼、黒松内―共和の各区間の早期完成をあらためて求める。札幌北インターチェンジ(IC)と都心部を結ぶ札幌都心アクセス道路の必要性に関する検討も継続する。

 1月に立ち上げた観光産業研究会の検討結果を踏まえた行政への要望や、女性管理職の拡大を目的とした女性の活躍推進に関するプロジェクトチーム(PT)の設置も予定。引き続き、泊原発の早期再稼働を国や道に求めていく。

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