e-特集北海道新幹線

新幹線ほくとう連携研究会などが函館フォーラムを開催

2015年11月7日付

観光面だけでなく日常利用の視点からも活用策を検討

北海道新幹線の活用策を産学官連携で考えた

 北海道、東北のシンクタンク4団体で構成する新幹線ほくとう連携研究会と函館商工会議所は5日、ロワジールホテル函館で函館フォーラムを開いた。北海道新幹線の利活用策に関して、同研究会のメンバーがそれぞれ発表。観光や救急搬送など医療分野のほか、通勤通学といった日常利用の可能生などが提言された。

 開業に関する地域の課題などを共有するため、2008年度からシリーズ形式で開催している道新幹線地域活性化フォーラムの一環。官民から約100人が参加した。

 北海道二十一世紀総合研究所の高橋功主席研究員は、開業による効果と課題を説明。航空機との比較で「時間的に不利なのは確か。需要に応じた運賃設定など対抗措置が必要」と述べた。

 東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授は「継続的に利用させることが大事。開業効果といえば観光面に焦点を当てがちだが、通勤・通学など日常生活にも大きな影響を与える」と非日常だけでなく、日常での利活用を示唆した。

 札幌医大医学部細胞生理学講座の當瀬規嗣教授は、新幹線を救急搬送や医師の補完、医療資材の搬送といったツールに使うことを提案。「救急ベッドを設置することで都市部への患者輸送がスムーズになる」と述べた。

 室蘭工大地域共同研究開発センターの片石温美准教授は、函館で水揚げされた魚介類をターゲットとした貨物輸送への可能生を説明。「生産地からは、高付加価値化による価格上昇が期待されている」と報告した。

 北大公共政策大学院の石井吉春院長・教授は、青函トンネルの貨物共用走行問題に触れ、「約20分のロスは大きい。この問題は、札幌延伸時に、より感じるだろう」とした一方、「条件が整備されれば、ヒト、モノの動きが変わる」と開業効果への期待も述べた。

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