北のプロジェクト

e-特集は、北海道建設新聞に掲載された記事から、特定の話題に関するものをピックアップして提供するものです。

風力発電

道北送電網整備の事業者は三井物産など4社に決まる

2013年10月22日付

 経済産業省は21日、風力発電の導入拡大のため北海道の日本海側などで取り組む送電網整備実証事業の事業者として、大手商社の三井物産(本社・東京)と丸紅(同)、通信大手ソフトバンク子会社のSBエナジー(同)、風力発電事業大手のユーラスエナジーホールディングス(同)の4社を採択したと発表した。ユーラス社が単独、残りの3社が共同で特別目的会社(SPC)をつくり、2013年度中に事業に着手する。

 9月中旬から事業者を募り、外部有識者で構成する第三者委員会を経て採択した。三井物産と丸紅、SBエナジーが「日本送電」、ユーラス社が「北海道北部風力送電」の名称でそれぞれSPCをつくり、向こう10年以内をめどに送電網を整備する。
 日本送電は、増毛町から天塩川以南の日本海側ルート、北海道北部風力送電は稚内市から猿払村、浜頓別町に至るオホーツク海側ルートを対象とする。日本海側ルートは300―600MW以上、オホーツク海側ルートでは最大1400MWの発電ポテンシャルが見込まれる。どの程度の開発規模とするかはこれから決める。
 事業には、北海道電力も加わる見通し。北電はSPC2社から出資と技術協力の要請を受けており、近く事業への参加を正式に決めるとしている。
 経産省は、風況に恵まれている北海道と東北の海沿いを風力発電の重点整備地区に指定し、3100億円規模の予算を投じて、これら地域に送電網を整備する方針を決めていた。全体のうちの2900億円程度は道内での整備に充てる。13年度はSPCへの補助金250億円を予算計上しており、14年度も同額を要求している。

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