公共工事

芽室町が役場庁舎建設に設計・施工一括方式導入を検討

2017年03月11日 07時09分

 芽室町議会の特別委員会は10日、役場庁舎建設基本計画を採択した。22日の本会議で可決する見通し。総事業費は24億円。国が創設予定の公共施設等適正管理推進事業債を活用する。基本設計は公募型プロポーザル方式で行い、2017年度の早い時期に補正予算を組み、公告する考え。実施設計以降については設計・施工一括のECI方式の導入を視野に入れている。

 東2条2丁目にある現庁舎は第1庁舎と第2庁舎で構成。1968年に竣工し、老朽化が進み、耐震性が不足しているため建て替えを検討してきた。町議会は役場庁舎建設に関する調査特別委員会を設置し、議論を重ねてきた。
 新庁舎は現在地に建設する。建築面積は約1250m²。地下1地上3階、規模は延べ4300―4500m²程度を想定している。1階は窓口業務、2階は行政・防災機能や技術関連、3階は町議会や教育委員会、行政機関等の部署を配置する予定。
 事業の流れは、建設都市整備課などが入る第2庁舎の機能を第1庁舎などに移して解体。建設予定地には駐車場があるため、第1庁舎の北東側に駐車スペースを確保。新庁舎を建設した後、第1庁舎を解体する。
 概算事業費としては、基本設計と実施設計に1億560万円、工事監理に1750万円、解体に1億9170万円、本体工事に18億3490万円、外構などに7110万円、移転に4620万円、備品等購入に1億4010万円を見込む。
 財源としては既に用意した建設基金に7億4100万円が積み上がっているが、17年度創設予定の公共施設等適正管理推進事業債から16億2620万円を起債する方針だ。
 事業スケジュールとしては17―18年度に基本設計と実施設計を進め、19―20年度で建設。21年度に供用開始する。
 ECI方式は、設計段階で施工者が技術協力するもので、施工者の技術力が設計に反映され、コスト縮減につながるという利点がある。ECI方式を採用するかどうかなど施工者の選定方法は基本設計時に検討する。

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