業界動向

16年度のゼネコン道内受注高-首位岩田地崎は揺るがず

2017年05月03日 07時06分

 北海道建設新聞社は、2016年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は唯一、400億円台に乗せた岩田地崎建設。400億円台となるのは3年連続で、16年度は上半期(4―9月)末から首位を堅持し、2年連続で1位となった。2位の鹿島、3位の宮坂建設工業までは第3四半期(4―12月)末と同じ顔触れで、4位の大成建設までが300億円台を確保した。上位10社のうち、道内企業は4社で道外企業が6社。フジタが初めて10位とトップ10入りした。上位50社の受注総額は6129億4051万8000円で、前年度に比べ8%の増加。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、過去最高額だった14年度には及ばないものの、13年度に次いで6000億円台を突破し、過去3番目の高い数字となっている。上位の宮坂建設工業や中山組、フジタなどをはじめ、道内企業では萩原建設工業、玉川組、泰進建設、橋本川島コーポレーションなどが過去最高額を更新している。

 首位の岩田地崎建設は、第4四半期(1―3月)に約87億円余りを上乗せし、唯一、400億円台となる409億3000万円を受注。第4四半期は名寄法務総合庁舎新営建築を単独で、深川留萌自動車道留萌市バンゴベトンネルを共同体のメインで落札。この他、北4東6周辺地区第一種市街地再開発事業第1工区施設建築物等新築を共同体のサブで受注し、民間建築の首位を守った。
 鹿島は354億2500万円を受注し、上半期末、第3四半期末に引き続き2位についた。建築で帯広第2地方合同庁舎16新営建築を受注し、民間ではダイナックス苫小牧工場拡張を射止めた。この他、民間土木でエネルギー関連などを請け負い、官庁土木と民間土木の両部門で2位となっている。
 3位には、350億4400万円を受注した宮坂建設工業が入った。一般国道274号清水町石山南改良や同石山北改良など災害復旧関連工事を受注し、官庁土木部門でトップに躍り出た。
 大成建設は304億4300万円を受注し、第3四半期末の6位から4位に順位を伸ばした。北海道科学大工学部東棟F棟新築や上川生産農業協同組合連合会新農業会館建設計画などを積み上げ、民間建築部門で2位となった。
 5位は伊藤組土建で275億7700万円。医療法人三和会札幌南整形外科病院建て替えやニューデジタルケーブルの太陽光発電所建設などを単独で受注し、土木では札幌開建の石狩川深川市納内町納内地区災害対策推進を落札している。
 中山組は234億9000万円の受注額で6位。主な追加受注物件はなく、官庁土木の設計変更分が上積みされた。7位の清水建設は226億9600万円。QBSapporoビルオフィス化や苫小牧港開発本社ビル新築、笹谷商店釧之助本店店舗・レストラン新築を追加した。
 8位の大林組は民間建築で約80億円上乗せし、193億2200万円とした。9位は、187億1000万円の戸田建設。札幌国際観光が函館市内で新築するホテルや相川記念病院現地改築をそれぞれ共同体メインで射止め、民間建築部門の4位にランクインした。
 10位には、162億4200万円のフジタが入った。第4四半期に北4東6周辺地区第一種市街地再開発事業第1工区施設建築物等新築を共同体のメインで請け負い、前年の88位から大きく躍進し、初めてトップ10入りした。
 11位以下から30位までに最高額を更新したのは12位の前田建設工業、15位の奥村組、17位の佐藤工業、21位の萩原建設工業、22位の玉川組、23位の泰進建設、24位の安藤ハザマ、26位の橋本川島コーポレーション、28位の東急建設、29位の日本建設。
 前年度の51位以下から50位以内にランクインしたのはフジタ、佐藤工業、安藤ハザマ、三共後藤建設、飛島建設、松村組の6社。特に、三共後藤建設は前年の97位から35位、飛島建設は138位から38位へ大きくランクアップした。
 分野ごとの上位5社は、官庁土木が①宮坂建設工業②鹿島③前田建設工業④中山組⑤岩倉建設、民間土木が①NIPPO②鹿島③大成建設④清水建設⑤大林組。官庁建築は①田中組②三共後藤建設③岩田地崎建設④熊谷組⑤岩倉建設、民間建築は①岩田地崎建設②大成建設③清水建設④戸田建設⑤宮坂建設工業の順。
 上位50社の受注総額の内訳は、官庁工事が14.6%増の2238億5637万7000円、民間工事が4.6%増の3890億8414万1000円。官庁工事が1割以上増え、民間工事も活発な設備投資が一定程度で継続した。
 土木工事は2337億786万7000円で、11.6%の増額。官庁が1836億9187万4000円で21.2%の増加となり、民間は13.4%減の500億1599万3000円という内訳。
 建築工事は5.9%増の3792億3265万1000円で、官庁が8.4%減の401億6450万3000円、民間が7.9%増の3390億6814万8000円となっている。全体的には民間土木と公共建築の落ち込みを公共土木と民間建築がカバーし、合計額が前年を上回ったという構図だ。
 回答を寄せた、全社(272社)の平均受注額は36億6000万円となり、前年度に比べ11.2%、4億円余りの増額となっている。

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