業界動向

建設各社の夏休みが大型化傾向-働き方改革背景に

2017年08月10日 07時17分

 道内に本社、支店を置く主な建設会社の夏季休暇日程がまとまった。昨年から祝日に制定された11日の「山の日」を含め、連続休暇は大型化の傾向にある。道外本社の大手は最長10連休が多く、道内も5―6連休を中心に、最長で10連休と昨年より4日長く設定する企業も出ている。背景には働き方改革の流れを受け、人材確保・定着を見据え休暇が取得しやすい環境づくりを進めようとする傾向がうかがえる。

 8月上旬に各社への聞き取り調査を実施した。休暇日数は土日、祝日を含め、会社が一斉に休む特別休日や、計画的な年休の付与、有給休暇の取得推進日を合計している。
 道外大手はお盆後の平日2日間を休みとし10連休にする形が基本。大林組は17、18日を一斉年休日、鹿島は18日が特別休暇、清水建設、竹中工務店、戸田建設は17―18日をそれぞれ計画年休としている。
 道内企業は土日、祝日などを絡めて例年より長めに設定している。岩田地崎建設は17、18日を有休取得推進日に設定。伊藤組土建では「ことしから働き方改革を受けて(14―18日の)5日間をすべて夏季休暇にした」とし長期休暇を実現。
 勇建設も土日、祝日に年次有給休暇を組み合わせて連休を取得できる厚労省の「プラスワン休暇」を導入し、連続休暇を推進している。
 昨年からの祝日制定を受けて、連休を大型化する傾向にある建設業の夏休み。担い手不足が深刻化し、人材の確保・育成対策が急務となる中、多くの企業が「現場も仕事に合わせて無理がないよう、休暇取得を推奨している」とし、休暇が取りやすい職場環境をイメージアップに位置付ける企業が多い。

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