その他ニュース

札幌市が18年度開発予算の概算要望に155億円積み上げ

2017年06月27日 08時12分

 札幌市は2018年度の北海道開発予算概算要望額(国費ベース)として、17年度配分額を38.3%上回る155億1000万円積み上げている。26日までにまとめたもの。新規ではJR札幌駅前のバスターミナル再整備などを検討する札幌駅交流拠点基盤整備や、民間開発を支援する苗穂駅北口西地区と北3西3南地区の優良建築物整備を盛り込んだ。

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札幌都心のエリアマネジメントが都市計画学会石川賞を受賞

2017年05月25日 19時07分

 日本都市計画学会の石川賞に、札幌市が展開する官民一体の都心エリアマネジメントが選ばれた。26日に東京都内で吉岡亨副市長ら関係者が表彰を受ける。行政自らが調整役として総合的なまちづくりを推進していることや、まちづくり会社を中核とする官民連携が全国のモデルになり得ることが評価された。
(写真は地下歩行空間)

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道が5期地域住宅計画を策定-公住整備などに3229億円計上

2017年05月24日 19時12分

 道建設部住宅局は、2017―22年度を対象とする北海道第5期地域住宅計画を策定した。道と道内175市町村の公営住宅整備などに3229億2900万円を計上した。全道の指標として3月に策定した北海道住生活基本計画に基づき、子育て支援に配慮した公的賃貸団地を供給している市町村数を40%に引き上げることなどを盛り込んだ。計画内容は市町村の要望を踏まえて定期的に更新する。

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札幌市が市有地3物件を売却へ-東苗穂の8000㎡など

2017年05月23日 07時20分

 札幌市は、市有地売却の2017年度第1回一般競争入札を公告した。対象は東区東苗穂12条1丁目の雑種地約8000m²など3物件。申し込みを6月23日から同30日まで受け付け、7月14日に入札する。

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札幌都心部で容積率緩和へ-市が都市開発制度運用方針で

2017年05月13日 07時22分

 札幌市は2018年度の策定を目指す、札幌駅や大通周辺など都心部を対象とした都市開発制度の運用方針具体化に着手する。まちづくり方針に沿った土地利用計画制度の考え方を明確にした上で、これに沿った取り組みに対する容積率割増しなどの規制緩和措置により、民間開発の誘導を図る。都心部のエリア設定についても検討の中で詰めていく。

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