大震災に備えて 問われる道都の防災力

連載・特集~紙面から~

大震災に備えて
  問われる道都の防災力

 東日本大震災発生後、都市の防災力はますます問われている。札幌市の想定によれば「月寒断層」を震源とする震度7の直下型地震が冬季に発生した場合、死者数は阪神・淡路大震災の犠牲者を上回る8234人に達し、このうち倒壊した建物などの下敷きになった被災者の「凍死」は6000人を超えるとされている。多くの命を奪った巨大地震から半年。自然の猛威を前に「防災」から「減災」へ関心が高まる中、大地震に加え豪雪、火災など複合災害に備える190万人都市の防災体制の現状を検証した。

目次

(1)社会基盤強化は喫緊の課題(2011年9月13日掲載)

(2)急がれる市有施設耐震化(2011年9月14日掲載)

(3)自助、共助支える体制を(2011年9月15日掲載)

(4)大震災契機に住民意識変化(2011年9月16日掲載)

(5)耐震化後押しする施策を(2011年9月17日掲載)

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