官民連携新時代 PFIの新たな可能性

連載・特集~紙面から~

官民連携新時代
 PFIの新たな可能性

 官民連携策の一つとして、民間の資金とノウハウを活用することで自治体の財政負担を軽減する効果に期待が掛かるPFI―。道内でもこの10年間で庁舎、学校、火葬場、廃棄物処理最終処分場などの整備で活用されてきた。ことし5月にはPFI法が改正。民間事業者による事業提案を導入するなど制度を拡充した。政府も「2020年度までに事業規模を倍の10兆円にする」と鼻息が荒い。PFIは今後、どのような広がりを見せていくのか。これまでの取り組みを踏まえ、動きを探った。

目次

(1)サービス水準の維持重視(2011年11月29日掲載)

(2)一人勝ちで地元受注減少(2011年11月30日掲載)

(3)導入支援へ専門家派遣も(2011年12月1日掲載)

(4)地域建設業者が受け皿に(2011年12月2日掲載)

(5)地域育成の投資に生かせ(2011年12月3日掲載)

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