ごあいさつ

 北海道を豊かにするため、時代の変革に即した地域経済・産業の専門報道を通じて道内経済発展の一翼を担っているのが北海道建設新聞です。

 専門紙ならではの、より詳しく迅速なニュースを毎朝、北海道新聞の販売店からお届けしております。

 北海道の産業・生活基盤整備としては、高速道路、新幹線、港湾などの交通網、下水道や公園整備、再開発などの都市整備、さらに農業基盤や国土保全、エネルギー環境事業などを通して、活発な産業生産基盤、憩いのある福祉施設などの住空間や、観光基盤など新しい夢を創る産業です。当社はその裏方として役割を担い、地場企業にとって手放せない価値ある新聞づくりを心がけています。

 21世紀に入って、大きな社会変革期を迎え、金融、証券業界をはじめ、鉄鋼・自動車産業、情報処理産業を中心に、再編の波がうず高く起きております。新しい時代の波をいち早く見い出す検討を、各業界が懸命に努力しております。

 今、企業は組織を強くする意味からもCSR(企業の社会的責任)の遂行が必要と言われ、情報公開(ディスクロージャー)、説明責任(アカウンタ ビリティ)、透明な組織(トランスペアレンシー)が要求されます。株主への利益還元に留まらず、企業にとっては従業員、顧客、取引企業、金融機関、団体などをステークホルダーと表現していますが、広義には地域社会、国家、地球環境も含めて、責任ある行動が求められています。それは当社の新たな「社訓」「当社の方針」「編集綱領」ともつながる行動です。そしてこれらの理念を基にした顧客の創造は永遠の課題です。

 当社が基盤とする北海道は今後、北方圏や東アジアの拠点との交易の拡大を図り、環境の世紀へ向け地域に適応した技術や制度を進化させなければなりません。四季明瞭で特色ある自然景観や天然資源を活かし食糧基地、流通拠点として環境エネルギー、観光、健康福祉の安心・安全の大地となるよう英知を結集していく必要があります。微力ながらも当社はその改革の先陣を切る企業集団を目指す覚悟です。

代表取締役会長 松 木 剛

職場風土改革促進の取組み
職場風土改革促進事業への取組みについて

平成21年9月1日
株式会社 北海道建設新聞社
代表取締役会長 松 木  剛
 

 当社は、平成20年7月、(財団法人)21世紀職業財団より『職場風土改革促進事業』の実施事業主に指定を受けました。
 少子化進行の中で、労働力人口を確保するため、労働者に対する両立(仕事と家庭の両立)支援制度を推進し、働きやすい職場風土改革に取り組むものです。


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