苫前町と小平町をつなぐ道道苫前小平線の未開通区間9キロの事業化は、道路認定から40年間手つかずのままだ。高額な費用が想定される中で人口減少が進み、費用便益を基準以上にすることが高い壁となり立ちはだかる。関次雄小平町長は「切り開く意志を持たなければ、終わってしまう」と主張。物流の充実による産業振興、災害時の代替道路として両町関係者は事業化に情熱を傾ける。（五十嵐亘）

苫前町古丹別地区を起点、小平町寧楽地区を終点とする延長約26キロの一般道道。1984年3月に道路認定を受けた。未開通の9キロ区間は300メートル級の山地で、トンネル掘削が必要とされる。路線沿いの法面は水分の含有量が多く、水抜きの事業費もネックの一つだ。

日本海沿いの国道232号に併走するように東側の山中を走るルート。物流の充実や海岸線道路が被災した場合の代替路線となるため、苫前、小平両町の首長が事業化に情熱を傾けてきた。

悲願の事業化に向けて2022年12月に未開通区間事業化実現研究会を発足。関町長を会長とし、会長代行に福士敦朗苫前町長が就いた。関係機関を招き、会員の地元建設業者と研修会を開いている。

5月22日は苫前町で2回目の研修会を開いた。会員のほか、両町の職員や議会議員、留萌建設管理部の職員らが参加。建管職員は、事業化を実現するには住民の利便性向上、漁業や農業など基幹産業への恩恵、災害時の孤立集落解消といった明確な効果が必要と説明した。

事業化する上で重要視されるのが費用便益（Ｂ／Ｃ）1以上の算出だ。