原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が11月22日、文献調査の報告書を北海道と寿都町、神恵内村に提出する。次の概要調査に進むかが注目されるが、鈴木直道知事はこれまで反対の姿勢を示していることから、議論が停滞する可能性もある。11月15日に寿都町内で開かれたシンポジウム（画像）後に片岡春雄寿都町長は「この問題は国民みんなで解決しなければならない」と指摘。背景には過疎化による財政難に直面している地方の現実が横たわる。国や北海道は一自治体に議論を押し付けるのではなく、課題を共有して責任を持って解決に導く必要がある。（仲道梨花記者）