新得町は、役場庁舎を改築する方針を固めた。築後48年と老朽化が進み、耐震性にも問題がある。年内に町民による検討委員会を発足させ合意を得たい考え。現庁舎と同規模の場合、事業費として16億4000万円を試算する。
現庁舎は1969年8月に竣工。RC造、地下1地上3階、延べ2677m²の規模でエレベーターは未設置。職員数は114人。
2013年に岡田設計で耐震診断を行ったところ、震度6強で倒壊の恐れがあるとの判定が出た。
16年8月20日に係長職による役場庁舎の在り方検討会議を設置。建て替えが有効との考えを示し、ことし6月20日には課長職による役場庁舎改築検討委員会を立ち上げて議論を重ね、改築方針を打ち出した。耐震改修をしても耐用年数が延びるわけではなく、設備や外壁など大規模改修も必要となっているためだ。8月24日に開かれた町議会全員協議会で改築方針を報告した。今後、60人の委員で構成するまちづくり推進協議会に説明し、意見を得る。
町民による検討委員会は10人程度を見込む。幅広い意見を集め合意形成するのが狙いで、費用対効果から耐震改修を求める判断も想定する。改築の了承が得られた場合、19年10月ごろから庁舎建設基本構想案の策定作業に入りたい方針。
事業費は基金と起債を半分ずつ充てる。基金積み立てを進めるほか、既にある公共施設整備基金の活用も視野に入れる。
建設地は未定。現庁舎の北側に教育委員会が入る公民館が隣接するが、耐震性に問題はないという。