2017年7月の道内35市新設住宅着工戸数は、前年同月比7.8%増の3072戸だった。持ち家が前年をわずかに下回ったものの、貸家と分譲住宅が上回り、3カ月ぶりにプラスに転じた。
利用関係別の内訳は、持ち家が3%減の946戸、貸家が7.5%増の1683戸、給与住宅が33.3%減の4戸、分譲住宅が43.9%増の439戸だった。
最多の札幌市は0.9%減の1725戸。持ち家が5.4%減の385戸、貸家が9.5%減の987戸、給与住宅は皆増の1戸、分譲住宅は45.5%増の352戸だった。
次いで多かったのは函館市で、4.8%増の152戸となっている。貸家と分譲住宅は前年を下回ったものの、持ち家が21.7%増の73戸となり、全体を引き上げた。3番目は旭川市で、11.1%増の150戸。貸家が20.3%増の71戸、分譲住宅が2・8倍の14戸と押し上げた。
町村部の合計は6.3%増の523戸だった。利用関係別の内訳は、持ち家が9.5%増の241戸、貸家が4.1%増の256戸、給与住宅が33.3%増の20戸、分譲住宅が45.5%減の6戸となっている。
17年の累計は、町村部が前年同期比0.4%増の2562戸。35市と合わせた道内全体では6.7%増の2万773戸だった。
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