バイオガスプラント建設へ可能性調査 帯広市と川西農協が推進協

2017年09月15日 19時00分

 帯広市と帯広市川西農業協同組合は、川西地区のバイオガスプラント建設に向けた可能性調査に着手する。2018年2月ごろにプラントのタイプなどを示した利用モデルを策定する予定だ。およそ2500―3000頭のふん尿処理ができる施設規模を想定し、事業費は概算で数十億円を見積もる。供用開始は最短で19年度を想定している。

 市内の畜産農家は乳用牛で72戸、肉用牛で23戸あり、飼養頭数は2万6700頭に上る。川西地区では増頭計画を持つ農家が複数あり、堆肥舎でのふん尿処理が限界に近いことから、バイオガスプラントの設置が検討されてきた。市と同農協は、8月31日に帯広市川西地区バイオマス推進協議会を設立。事業化に向け本格的な調査に乗り出す。農家への聞き取り結果の取りまとめや家畜ふん尿以外のバイオマス資源の調査、電気や余剰熱、消化液などの利活用検討などを予定している。

 十勝管内で稼働しているバイオガスプラントは16年度時点で大小合わせて11市町村で29基。帯広市では中島地区で民間業者が1基運営している。


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