富良野市が下御料エリアのリゾート産業地区編入を検討 ホテル建設も可能に

2017年09月20日 07時00分

 富良野市は、市内の特定用途制限地域のうち、現在田園居住地区となっている下御料エリアの約45haをリゾート産業地区に編入したい考えだ。ホテルなどの建設を可能とする一方、用途制限の内容も見直して工業系の用途に対する規制を強化。既にリゾート産業地区となっている既存エリアにも適用する。このほか、下御料エリアを含む北の峰エリアを景観地区とする方針で、大型リゾート施設などの建設に自然環境や景観に配慮した適切な開発を求める。

 市は2008年、良好な環境の形成と保持、地域の特性に応じた合理的な土地利用が図られるよう特定用途制限地域を設け、下御料エリアを中心に田園居住地区約1050haを設定した。そのうち、今回は約45haを自然と調和した観光リゾート開発を適切に誘導する、リゾート産業地区に組み入れる。

 併せて、リゾート産業地区での工業系用途に関する規制も強化。従来から規制しているカラオケボックス、パチンコ店、キャバレー、倉庫業を目的とした倉庫、単独自動車車庫に加え、映画館、劇場、原動機を使用する工場などが新たに規制の対象となるようにした。

 北の峰エリアを景観地区にするのは、自然景観や森林環境を保全し、景観形成に寄与する良質な建築物を誘導することが目的。スキー場山麓エリア189ha、森林文化エリア9・7ha、下御料エリア36haの3カ所を指定し、建築物の屋根や外壁の色彩を規制。下御料エリアでは建築物の高さを最高で20m、敷地面積は最低350m²までなどとする制限も設ける。

 市はこのほど変更案と「富良野市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例」の改正案をまとめ、7月の都市計画審議会に諮問。8月下旬から縦覧とパブリックコメントを実施している。11月上旬に再度審議会を開き、答申を受ける予定だ。

 この地域では中国系企業の秦基(本社・札幌)が滞在型リゾート施設の建設を計画していて、農業体験者の宿泊施設や美術館などを整備する見込み。ルートインジャパン(同・東京)は客室200室のリゾートホテル「グランヴィリオ」の建設を構想している。


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