市場調査・コンサルティングのシードプランニング(本社・東京)は、業務用無人機(ドローン)の2022年市場が16年比18・5倍の1570億円になると予測している。中でも、資材管理、運輸・宅配、運搬分野の伸びが期待されるという。

　調査対象は、民生用を除外し業務用に限定。機体とサービスに分けて市場を予測した。機体は、事業者ヒアリングなどから、業務用としてエンドユーザーに渡った台数と金額を推定。サービスは、空撮、農薬散布、精密農業、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・測量、点検、資材管理、警備、運輸・宅配、運搬、公共・災害・防止、その他の11分野に分けた。

　機体市場、サービス市場を合計した16年の全体市場規模は85億円。現状では、実際にビジネスが立ち上がる空撮、農薬散布、ｉ―Ｃｏｎ・測量、点検以外では、ほとんどのビジネスが実証実験レベルである。インフラ点検は国や地方公共団体が有する橋梁、トンネルなどの老朽化が問題視されており、ドローンやそれ以外のロボットの活用が期待されているが、実際には、従来の人手による点検方法を代替できるまでに至っていない。

　18―20年は、五輪開催に向けて、さまざまな実証実験や環境整備が行われる過渡期を迎える。まだ、ビジネス化されていないサービス分野の多くは、実証実験から抜け出し、ビジネスとして成り立つことが予想されるとみており、無人ヘリの市場発展に影響が大きい物流分野の制度整備が進むことが期待される。

　21―27年以降は、現状の規制が緩和され、自動航行による活用の広がりを見込む。ドローンに期待される効果を発揮するには自動航行の実現が必要になり、人手を介さない飛行が増えることでデータが蓄積され、それを基にした解析やコンサル業務が拡大するとみている。