2016年に道内で設立された合同会社は前年比15.9％増の1020社で、調査開始以来8年連続で増加していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。構成比は株式会社などを含めた全4320社のうち23.6％を占め、過去最高を記録した。

　かつて中小・零細企業の受け皿は有限会社だったが、06年5月施行の会社法によって有限会社に代わる合同会社が導入。株式会社より設立時のコストが抑えられるほか、設立までの手続き期間が短く、税制面のメリットも大きいことなどから法人設立時に選ばれやすくなっている。

　16年に道内で設立された法人は4320社で前年より2％増加。このうち株式会社は前年比2.6％減の2877社となった一方、合同会社は設立数、構成比ともに増加した。

　産業別に見ると、10産業のうち卸売業、小売業を除く8産業で合同会社の新設法人数が増加。サービス業ほかが前年比24％増の434社で最多、建設業は15.1％増の84社だった。

　業種別に見ると、マイナス金利を背景に不動産業が急増。札幌中心部やニセコ地区の地価上昇からも読み取れるように、合同会社を通じて不動産に投資金が流れているとみている。