北海道開発局は2日付で、2017年度第3四半期以降(10月―18年3月)の発注見通しを公表した。工事は268件で、部局別では札幌が50件、釧路が34件、函館、旭川、帯広が各31件など。このうち今回初めて措置された当初予算ゼロ国債は道路143件と河川34件の合わせて177件に上る。業務は194件となっている。

　工事のうち一般土木を等級別に見ると、Ａ等級7件、Ａ・Ｂ等級19件、Ｂ等級38件、Ｂ・Ｃ等級37件、Ｃ等級5件、Ｃ・Ｄ等級21件、Ｄ等級1件。工事規模7億4000万円以上のＷＴＯ政府調達協定対象工事は11件で、うち未公告は営繕部の国立アイヌ民族博物館新築機械の1件のみ。

　今回の発注見通しに盛り込んだ当初予算のゼロ国債は、建設業の働き方改革の一環で、公共工事の施工時期平準化を図るための措置。予算額242億4700万円を設定し、うち道路が215億1800万円、河川が27億2900万円。大部分を占める道路は150件弱を予定し、ほぼ全件を2日公表分で盛り込んだ。当初ゼロ国の部局別件数は、札幌が32件と最多で、釧路と網走が各23件、旭川と帯広が各21件などと続く。

　業務は前年度同期と比べ27件増加。札幌が41件と最も多く、次いで旭川が26件、網走が25件、帯広が20件などとなっている。