経済産業省の工場立地動向調査(確報)によると、2016年の道内での立地は19件で、過去10年間で最も少なかった。敷地面積も17万8000m²で最小。業種別では食料品工場が9件で最も多かった。全国は1026件で前年より44件減少したが、敷地面積は1297万2000m²で約7％増えた。道内は東日本大震災の発生した11年以降、事業継続計画(ＢＣＰ)への意識の高まりから増加したが、13年の109件をピークに右肩下がりが続いている。

　道内の立地19件のうち、新設は13件、増設は6件だった。敷地面積の内訳は新設15万6000m²、増設2万2000m²。建築予定面積は1万5000m²で、うち新設は8000m²、増設は7000m²だった。

　業種別では食料品が9件と最も多く、以下、飲料・たばこ・飼料が3件、金属製品2件、木材・木製品と化学、生産用機械、情報通信機械、輸送用機械が各1件となった。

　雇用予定の従業者数は259人。設備投資総額は137億7200万円で、うち土地購入費は10億3800万円だった。

　敷地面積の規模別で見ると、3万―10万m²未満は2件、1万―3万m²未満と5000―1万平方m²未満が各3件、3000―5000m²未満5件、1000―3000m²未満6件だった。

　平均地価は、宅地が1m²当たり1万5862円で、原野6860円、山林170円。工場跡地は2万2247円だった。

　北海道を選んだ最も重要な理由(新設のみ集計)は「地価」のほか、「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」や「原材料などの入手の便がある」があった。そのほか、「工業団地である」「周辺環境からの制約が少ない」、「高速道路を利用できる」などを挙げた。

　都道府県別では、静岡が74件で最多。愛知が67件、兵庫と群馬が各56件で続いた。域外へ移転の多かったのは大阪9件、千葉3件などだった。

　同調査は、工場や事業所の建設を目的に1000m²以上の用地を取得(借地を含む)した製造業と電気・ガス・熱供給業が対象。電気業のうち、太陽光発電施設は対象外としている。