鉄道・運輸機構とＪＲ北海道は10日、新幹線駅ホーム位置の検討状況について道庁で記者会見し、検討中の「現駅案(認可計画)」と「東案(ＪＲ北海道案)」の2案に加え、「地下駅案」の検討を開始すると報告した。地上駅2案は検討の結果、いずれも課題が残るとし、地下駅案の工事費、工期、利便性を検討した上で2案の代替となるかを判断する。地下駅については、北5条手稲通の地下約30ｍをイメージ。決定時期については「できるだけ早く結論を出したい」と述べるにとどめた。(関連記事12面)

　鉄道・運輸機構の小島滋副理事長とＪＲ北海道の西野史尚副社長が同日、道の山谷吉宏副知事と札幌市の吉岡亨副市長それぞれに検討状況を報告した後、記者会見で説明した。

　対案となる地下駅案については、札幌駅周辺でさまざまなホーム位置を検討。ただ、現駅直下では工事費が高くなることから道路下が基本になるとして、現駅や地下鉄駅との関係を考慮すると北5条手稲通の下を最有力に考えていることを説明した。市営地下鉄東豊線が地下20ｍの位置にあることから、地下駅はさらに10ｍ程度下となる見通しだ。

　また、現行の計画では車両基地を地上の苗穂駅周辺に建設する計画だが、地下駅案を選択した場合は、車両を留め置く施設が地下に整備されるなど、札幌市内の主要構造物は全て地下に整備されることが濃厚だ。

　工事費については、認可案よりは高くなる見込みで、過大な金額とならないよう設備計画をコンパクトにするなどコストダウンを図ることや、まちづくりや都市整備との連携が鍵になるとした。

　今後、札幌市から地下構造物や埋設物の資料提供を受けて工事費を算出し、地下駅案を検討対象にするかどうかを迅速に判断する。仮に地上2案を選択した場合に整備する必要が出てくる11番ホームの着工時期が、地下駅案採用検討の最終的な判断のタイムリミットになるとした。

　一方で現在の1、2番線を活用して整備する現駅の認可案は、工事中の在来線輸送の影響や新千歳空港を結ぶ快速エアポートの増発に課題が残されていると説明。

　東側にホームを新設する東案は、建設に伴い必要なＪＲタワー駐車場棟改築により、一体整備した駅ビル、大丸百貨店を含む建物全体の既存不適格対応でＪＲ北海道が負担する費用増大が課題になる。

　両案についても引き続き課題解消を検討し、成案化を目指して地下駅案とともに工事費、工期、利便性、在来線との関係から総合的にホーム位置を決定する方針だ。