北清企業(本社・札幌)の大嶋武社長はカザフスタンを現地調査し、自社の廃棄物処理と再資源化のトータル技術を提供できる市場としての有望性を感じ取った。

　カザフスタンの印象について大嶋社長は「40―50年前の北海道と同じ状況」と報告。年間約1億tの廃棄物が出るが、資源化されるのはダンボールや金属、ペットボトルに限られ、廃棄物全体の3％ほど。97％は埋め立て処分となる。

　「経済の進展とともに廃棄物はもっと増加するはず」と大嶋社長。埋め立て処分から衛生、適正、資源化までの処理技術をはじめ、収集から中間処理までのワンストップ化、総合リサイクルシステムを構築して運営するオペレーションを、現地で定着させたいと考えている。

　同国政府は2014年に廃棄物管理システム計画を樹立。次世代の処理システムとなる収集運搬と分別破砕などの中間処理、埋め立て処分を組み合わせ、50年までにリサイクル率50％の実現を目指している。

　大嶋社長は「リサイクル産業が成長すると、現地の民間企業が数多く出現してくる」と話す。「当社は技術や経験、ノウハウを提供する役割を演じたい。埋め立て方式から脱却し、リサイクル産業の構築により地域活性化を図り、減量化と新資源化を実現したい」と構想を描く。

　日本は一般、産業合わせて年間4億2000万tの廃棄物が出る。市場規模は収集運搬が2兆6000億円、中間処理が2兆2000億円、最終処分が6000億円という。

　大嶋社長はカザフスタンの現地調査を通じて「豊かな市場を生み、雇用を創出するチャンスはある」と確信した。

（2016年2月20日掲載）