日銀札幌支店は19日、10月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を前月同様に「回復している」と判断を据え置いた。台風被害の復旧工事をはじめとする公共投資の増加を背景に好調を維持するものの、着工件数を伸ばしていた持ち家が鈍化し始めているため、住宅投資の判断を引き下げた。

　10項目中、住宅投資を除く9項目の判断を据え置いた。公共投資は前月同様に台風被害の復旧工事などから増加基調を維持。輸出も海外経済の回復を要因に化学製品や鉄鋼を中心に持ち直している。

　住宅投資は2年1カ月ぶりに判断を「緩やかに持ち直している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に下方修正した。貸家は高水準で推移しているが、持ち家では増勢に陰りが見え始めており、建て売りを中心に横ばい圏内の動きとなった。

　記者会見で小高咲支店長は「公共投資や輸出、観光、個人消費などで良い状態が続いている」と強調。今後、注意を要する点として、道内景気をけん引する公共投資のピークアウトや住宅投資の増勢一服、人手不足が企業行動に及ぼす影響などを挙げるが「今のところ景気判断の基調を変えるような兆候は見えていない」と説明した。