政府は20日、9月に日本列島を縦断し、全国各地に被害をもたらした台風18号による豪雨災害を激甚災害に指定することを閣議決定した。全国が対象の本激は、農地等の復旧事業に対する国庫補助率をかさ上げする。道のまとめによると、農地・農業用施設被害額は5日時点で1億500万円となっている。また、公共土木施設等は道外の2市町を局地激甚災害(局激)に指定した。

　内閣府は、9月15―19日にかけて日本列島を通過した台風18号による暴風雨と豪雨災害を激甚災害に指定する政令を25日に公布・施行する予定。

　農地等は、全国の災害復旧事業費の査定見込み額が68億円に上り、本激Ｂ基準を満たした。この指定により農地、農道や水路などの農業用施設の災害復旧事業は国庫補助率がかさ上げされる。過去5カ年実績の平均では82％から95％に上がっている。

　本道の被害総額は5日時点(水産林業被害は12日時点)で111億2300万円。農地・農業用施設は26カ所で土砂流出や排水路破損などの被害が発生している。