17年度上半期の道内生コン出荷量は5%増加

2017年10月31日 19時00分

 北海道生コンクリート工業組合のまとめによると、2017年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷実績は前年度同期比4.7%増の197万1450m³となった。16年の台風災害の復旧工事や北海道新幹線などが官公需を支える一方、8工組全てで増加した道東を中心に農業用施設やバイオマス発電関連施設などの民需が続いた。

 29工組中18工組で増加。官需は6.3%増の74万7766m³、民需は3.8%増の122万3684m³となった。

 道生コン工組が4月に公表した需要見込みでは、過去最低となった15年を下回る319万6000m³と予想していたが、上半期時点で前年度同期比4.7%増となった。災害復旧工事による出荷の予測が付きにくく、当初見込みに組み込んでいなかったことが大きな要因だ。

 上半期までの実績を踏まえて道生コン工組が各工組に需要予測の再想定を求めた結果、17年度は当初見込みを7.2%上回る344万5000m³となった。後志や日高、釧路、北見、十勝など10地域が上方修正を見込んでいる。

 17年度上半期の実績は、札幌は2.8%増の59万2605m³。官公需は43.6%減の4万3975m³、民需は10%増の54万8630m³。官需は創世1・1・1区市街地再開発などの継続事業が残るものの材料不足は否めず、石狩湾新港LNG基地建設や日本放送協会(NHK)の新札幌放送会館建設、大型分譲マンション、ホテル、中低層住宅など民需にけん引される状況が続く。

 十勝地方は5.3%増の11万1674m³と堅調に伸びた。民需は継続事業の厚生病院建て替えや帯広市川西農業協同組合の豆類集出荷貯蔵施設新設など各農協関連施設が支え、一般住宅・マンションでも5万m³前後の動きがあった。

 官需は災害復旧関連で発注が出るものの、車両や人手不足から遂行率が伸び悩んでいる状況。十勝地方工組は「業者間の連携が取れ始め、人のやりくりが進み始めた」として、今後の出荷量への反映を期待している。

 このほか道東では、白糠町でバイオマス発電所建設が進む釧路地区が13.7%増の8万103m³、きたみらい農協のタマネギ集出荷選別施設を手掛ける北見で26.7%増の8万9616m³と伸びが目立つ。

 道南では、北海道新幹線のトンネル工事がけん引する南北海道、函館、北渡島の3協組合わせて官需で12.6%増の12万8898m³を出荷した。北渡島では八雲方面でトンネル工事2本が進み、2000―3000m³を出荷した。

 旭川は周辺8町を含め、堅調な市場展開となり、民需、官需ともに伸びている。旭川地方協組では17年の需要量を前年より3割ほど多い14万m³と想定し、10月現在でおおむね計画通りの出荷となった。

 民需は仮称・北彩都ツルハビルディングや相川記念病院現地改築などが要因。官需は国立病院機構旭川医療センター外来管理診療棟のほか、市内小学校や団地建て替えなどが材料。当麻や比布町での中学校建設も出荷量を押し上げた。

 2017年11月1日付けの北海道建設新聞紙面では、官公需、民需の出荷数量の内訳を29の生コン工組別に記載した、2017年度上半期道内生コン出荷実績表を掲載しています。


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