「冬季五輪招致へ」札幌市とJOC 対話ステージ参加確認

2017年11月23日 09時30分

 札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が22日、東京都内で会談し、2026年オリンピック冬季競技大会の立候補プロセス「対話ステージ」参加を確認した。今後はオールジャパン体制を構築しながら、IOCの専門家との対話を通じた計画精査、招致の実現性を見極める。札幌市は日本の代表として2度目の招致実現に大きな一歩を踏み出すことになる。

オールジャパン体制構築

札幌市とJOC 対話ステージ参加確認

竹田会長(中央)、秋元市長(右)、山谷副知事が会談後共同会見に挑んだ

 この日は秋元市長と道の山谷吉宏副知事が竹田会長を訪問。招致の意向を確認した上で①対話ステージへの参加②18年韓国・平昌大会の視察・検証③IOCとの協議を通じたさらなる経費削減を盛り込んだ大会開催計画書の作成④IOCとの対話を通じた海外情報の収集と実現性の見極め―の4項目を申し合わせた。

 竹田会長は「あらためて熱意を感じた。ベストを尽くして招致に向かっていきたい」と表明。アジア開催の連続や20年の東京大会開催直前の招致活動が不利に働くとの見方もある中「可能性がある限り、チャレンジしていくことは重要」と述べ、各国の動向を見ながら、26年だけでなく30年大会も視野に入れ実現性を見極める考えを示した。

 秋元市長は「1972年大会の遺産をハード、ソフト両面で活用し、持続可能な大会を目指す。経費削減や既存施設の活用はIOCと方向性が同じ。計画に磨きをかけたい」と意欲を見せ、年内にも対話ステージ入りを希望したことを明らかにした。

 また「国家的プロジェクトでオールジャパン体制が不可欠」と強調。竹田会長は「最大限の努力はする。オールジャパンで勝ち取っていかねば」と応じた。

 26年大会の立候補プロセスは負担軽減のため2年だったこれまでの招致活動を18年10月から約1年の「立候補ステージ」に短縮。残る1年をIOCの専門家を交え開催国や都市が準備する「対話ステージ」に位置付けた。

 開催都市は立候補ステージに進んだ都市の招致活動を経て、19年9月のIOC総会で決まる。

 現在、対話ステージには、シオン(スイス)、カルガリー(カナダ)、ストックホルム(スウェーデン)が参加表明している。


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