北海道建設業信用保証(本社・札幌、吉田義一社長)は、道内建設企業の財務数値を分類集計した「道内建設業(保証契約者)の財務比率」調査をまとめた。「収益性」「活動性」「健全性」に分類した結果、業種別で収益性は電気が6.8％で最も高く、次いで土木・建築の5.8％だった。活動性は建築が最高値で、健全性指標内の自己資本比率は電気と土木・建築が平均を上回った。道内企業の自己資本比率は46.5％と前年度に比べ1.2ポイント上昇。西日本建設業信用保証の調査結果とほぼ同じ数値で、東日本建設業信用保証の調査結果と比較すると15.7ポイントも高く、同社では「道内企業の健全性が見てとれる」としている。

　調査は、財務比率を「収益性」「活動性」「健全性」の3つに分類し、業種別、売上高別、地域(振興局)別に算出。今回から財務比率の平均値を加重平均から単純平均に変更し、これまで除外していた債務超過企業を算入した。その結果、同様の調査方式を採用している東日本保証や西日本保証との比較が可能になった。また、前年度のデータも再計算して比較検証した。

　対象企業は、道内に本店を有する建設専門業者(兼業事業売上高が売上高の20％未満のものを含む)で、同社に保証実績のある2864社。内訳は土木1085社、建築552社、土木・建築272社、電気507社、管448社。2016年4月期から17年3月期までの決算書を基に分析した。

　企業の収益性を総合的に判断する数値として、総資本経常利益率を採用。全社では4.4％となり、前年度に比べ0.7ポイント上昇。業種別では電気が6.8％で最も高く、次いで土木・建築の5.8％、管の5％、土木の4.8％、建築3.6％となっている。

　地域(振興局)別では根室6.6％、十勝と釧路が6％、オホーツク5.9％、宗谷5.5％、留萌5.4％、石狩5.3％、胆振5.2％の順で、この8地区が全社平均の5.1％を上回っている。

　健全性の指標のうち、短期債務の返済能力を表す流動比率は前年度の381.5％から本年度は407.8％に上昇。東日本保証や西日本保証に比べ、かなり高い率になっている。

　同じく、健全性指標の自己資本比率の全社平均は46.5％で、業種別では電気が53.8％と最も高く、土木・建築の47.4％までが全社平均を上回る。

　活動性を代表する総資本回転率の全社平均は1・6回。業種別では建築が最も高く1・8回となっている。

　今回、初めて実施した東日本保証と西日本保証との比較結果を見ると、売上高総利益率は3社とも前年度に比べ上昇しているが、北海道は東・西日本保証と比較すると低く、その差は拡大傾向にある。売上高営業利益率も3社とも上昇していて、北海道は東・西日本保証に比べると高い数値となっている。売上高経常利益率は営業利益率と同じ傾向を示している。

　北海道の総資本経常利益率は5.1％で、「資本を効率的に運用している」(北保証)と分析。総資本回転率は3社とも低下している状況だ。