道内公共施設耐震化に遅れ 全国最下位から5番目

2017年12月04日 07時00分

16年度末平均85.1%

 防災拠点となる道内公共施設の2016年度末市町村別耐震化率が明らかになった。人口10万人以上の9都市を見ると、札幌が96.7%、旭川77.5%、函館90.3%、釧路95.6%、苫小牧91.4%、帯広98.3%、小樽70.4%、北見82.1%、江別92.7%となっている。道内平均は85.1%で前年度よりも2.2ポイント上昇したものの、都道府県別では最下位から5番目の低さと著しい伸び悩みの現状にある。(市町村の耐震化率は4面に)

用途別で庁舎が63%と低く

 防災拠点は、地方公共団体が所有・管理する公共施設のうち、災害応急対策の拠点となる庁舎や消防署をはじめ、避難場所となる学校施設や公民館、災害時の医療救護施設となる病院や診療所、要配慮者のための社会福祉施設が対象。総務省消防庁が毎年、耐震診断実施率や耐震化率を調査している。

 道内の防災拠点施設数は東京、大阪に次いで3番目に多い9478棟。現耐震基準での建設が5411棟、旧耐震基準が4067棟の内訳。旧耐震基準のうち耐震診断を実施しているのは78.3%に当たる3183棟だった。診断を終えたが、未耐震の施設が530棟ある。

 耐震化率100%を達成したのは北斗、南幌、士幌など18市町村。このほか41市町村が90%以上だった。一方、道内平均以下は94市町村で、松前、興部、羅臼の3町では50%以下と耐震化が遅れている。

 施設用途別の耐震化率は、社会福祉施設が77%、文教施設が93.5%、庁舎が63.2%、公民館などが74.8%、体育館が75%、診療施設が84.9%、警察署などが93.1%、消防署所が78.9%、その他が71.4%。庁舎での遅れが目立っている。

 全国の防災拠点は18万2337棟で、このうち8万6006棟が旧耐震基準で整備された。耐震化率は本道を7.1ポイント上回る92.2%で、前年度から1.3ポイント上昇している。都道府県別では、東京が98.8%と最も高く、広島が81%で最も低かった。


関連キーワード: 耐震

ヘッドライン

ヘッドライン一覧 全て読むRSS

  • 北海道水替事業協同組合
  • 古垣建設
  • オノデラ

お知らせ

閲覧数ランキング(直近1ヶ月)

釧路に新名所「釧之助本店」がオープン 水族館や食堂も
2018年07月06日 (13,623)
複合市街地形成へ 新さっぽろ駅周辺地区計画概要明らかに
2018年06月28日 (2,360)
加森観光がルスツで設備投資拡大 大型商業施設建設も視野
2018年06月26日 (2,080)
千秋庵ビル跡地にホテル、店舗など複合施設を計画
2018年07月11日 (1,696)
旧KKRホテル解体は8月着工 竹中工務店に依頼
2018年07月08日 (1,659)

連載・特集

連載 道総研 研究・活動報告2018new

明日を支える
昨年に引き続き、北海道立総合研究機構建築研究本部の取り組みや課題を紹介します。

連載 おとなの養生訓new

おとなの養生訓
第139回は「汗は臭くない」。暑い季節、気になるにおいの原因をあなたはご存じでしたか?