新工業団地造成へ 恵庭市が19年度にも事業着手

2017年12月05日 08時00分

 恵庭市は新たな工業団地について、早ければ2019年度の事業着手を目指す。区画整理事業として、適正規模、短期間での造成を基本とする方針。現在は都市計画上の手続きを進めている。4日に開かれた第4回定例市議会の一般質問で、野沢宏紀氏(公明党)に浅香正人企画振興部長が答えた。

 市内には恵庭テクノパーク、戸磯・恵南工業団地、恵庭工業団地、島松工業団地、戸磯軽工業団地という5カ所の工業団地があるが、市所有の区画は11年10月で完売。引き合いがあった場合は、市が売却意向のある未操業の民地を紹介している。

 しかし自然災害の少なさや人材確保、交通アクセスといった観点から企業の関心は高く、17年度の引き合いは10月末現在で29件、立地実現件数は7件に上る。

 浅香部長は「売却意向のある未操業地が減少する一方、引き合いが増えている。1年か2年のうちに事業着手したい」と早期に事業計画を取りまとめる考えを示した。民間活力を生かすため、地権者が区画整理組合を組織し、事業計画の策定や造成、インフラ整備を進めて販売する区画整理事業を想定している。

 原田市長は「市が所有する工業用地がないということは不利な状況。実際、問い合わせがあっても近隣都市で操業した工場もある。造成に向け、法的手続や都市計画の決定など鋭意努力し、できるだけ早く着手できるよう取り組みたい」と意欲を見せた。

 今回、造成場所や面積について言及はなかったが、16年の第3回定例市議会行政報告で原田市長は「戸磯新工業団地については、その地区設定や事業手法等について検討を行っている」と発言している。

 新工業団地の造成は、市が推進するガーデンデザインプロジェクトの一環。仮称・緑と語らいの広場複合施設の新築、仮称・花のヴィレッジ整備と連動し、まちの魅力向上を目指す。

 浅香部長は「雇用と税収だけではなく、まちづくりの一環として定住につなげるもの」と位置付けを説明し、3事業を総合的・一体的に進めるとした。


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