道は、民泊営業を制限する区域などを定める「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」(素案)をまとめた。民泊による地域の生活環境悪化を防止するのが狙い。営業制限が可能な4類型のうち小中学校などの周辺は62市町村の597校で指定。住居専用地域は37市町で設定した。札幌市は独自に条例を制定する方向だ。国のガイドラインを待ち、年内にも素案を示し、市民意見を募る見通し。いずれも来年3月の制定が見込まれる。

札幌市は独自条例検討中

　国は訪日外国人旅行者が急増する中で、急速に拡大しつつある民泊サービスの健全な普及を図る目的から、事業を実施する場合の一定ルールを示した住宅宿泊事業法(民泊新法)を6月16日に公布。その中で民泊サービス提供は年間180泊を上限としているが、合理的に必要と認められる範囲で、条例によってさらに制限することが可能となっている。

　条例は保健所設置市でも独自に制定できるが、函館、旭川、小樽の3市は道条例を適用する。

　道は家主居住型を除く居室数5を超える施設を対象に①小中学校などの周囲100ｍ地域②住居専用地域とこれに準ずる地域③別荘地④道路事情が良好でない集落―の4類型について営業制限を行えることとする。

　小中学校など周辺は、平日など授業がある日の営業を規制でき、函館市や小樽市など62市町村において計597校周辺を指定する。住居専用地域は年末年始を除く平日に制限することができ、37市町が指定。住居専用地域に準ずる地域として、旭川市の北彩都あさひかわ地区の一部や、小樽市の星野町地区なども制限の対象となっている。

　このほか、別荘地と道路事情が良好でない集落の2類型は、指定を求める市町村がなかった。

　道は14日から1カ月間パブリックコメントを募集。来年2月開会予定の第1回定例道議会に条例案を提出し、3月の制定を予定している。国の民泊新法施行は2018年6月15日となっている。

　一方、札幌市は地域の状況に機動的に対応するため独自の条例制定を検討中。町田隆敏副市長は5日の4定議会で道の制限枠組みを「札幌市の実情にも応じた内容」と答弁していて、ほぼ同様の制限となる見通し。制定スケジュールも道と同様の流れが予想される。