特定代行者募集を開始 北3東11周辺地区再開発

2017年12月25日 07時00分

 移転・橋上化を進めるJR苗穂駅の南口で、第1種市街地再開発事業を計画する北3東11周辺地区再開発準備組合(松本哲朗理事長)は、延べ6万m²超の施設新築や保留床処分を委託する特定業務代行者の募集を25日にも始める。2018年3月下旬をめどに選定し、実施設計を経て同年11月の着工を目指す。総事業費は216億円を見込んでいる。

移転・橋上化や自由通路、広場建設が進む再開発エリア周辺

 施行エリアは札幌市中央区北3条東10、11丁目にまたがる苗穂駅南口の約2・5ha。権利者は9人。一般業務代行者はノーザンクロス・えんれいしゃ共同体。

 鉄路で分断された南北地域を結ぶ苗穂駅の橋上化と連携し、来街者や地域住民が集まり交流する、にぎわいの核を持ったコンパクトなまちづくりを目指す。

 4街区で構成し、全体の施設面積は延べ6万1300m²。A街区は25階建ての商業施設付き共同住宅202戸、B街区は商業・医療施設併設の26階建て共同住宅199戸と12階建て高齢者向けマンション50戸を新築する。3施設は空中歩廊でつなぎ駅の自由通路昇降棟と結ぶ予定だ。C街区は寺院の建て替え、D街区は商業・業務施設を新築する。

 特定代行者にはA、B、D街区の実施設計、工事監理、工事施工、寺院のあるC街区の推進支援を委託する。保留床処分の責任は商業・業務施設を対象にする。

 応募資格のうち工事施工幹事企業は、経営事項審査の建築総合評点が1500点以上となる見通し。実績や構成員に札幌市内に本社を置く企業の参加も求める。

 近く組合で要領を最終決定し、選定事務局を担当する北海道まちづくり協議会のホームページに募集要領を告知する。応募関係書類の提出は1月17日を見込み、資格審査を経て3月中旬まで提案を求め、同下旬に選定する。

 以降、実施設計に入り、18年11月ごろにD街区から着工。東側に進め、順調にいけば21年度末に完成する予定だ。寺院を建て替えるC街区は保留床がないため別途、組合が直接発注する。


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