札幌市の秋元克広市長と北海道の小玉俊宏環境生活部長は26日、都内で林芳正文部科学相を訪問し、2026年冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致の実現に向けた国の支援を要請した。全面的な財政支援や連携・協力体制の早期構築を求めたほか、真駒内屋内競技場、手稲山のソリ競技施設の国立施設としての建て替えなどを要望した。

林文科相(中央)に要望書を手渡した秋元市長(左)と小玉部長

　この日は、林大臣と今里譲スポーツ庁次長が対応した。秋元市長らは先月、日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)と、26年大会の正式立候補を判断するため、準備段階となる「対話ステージ」への参加を決めたことを報告。

　1972年大会の資源を生かした持続可能な開催モデルづくりを掲げ、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)と経費削減に向けた要件緩和などで協議を開始するのに合わせ、国の支援や協力体制の早期構築、大会運営の財政措置拡充を求めた。

　施設整備では、フィギュアスケートなどの会場にする屋内競技場やソリ競技施設を、国立施設で建て替えるよう要望。既存施設を国際基準に合わせるための改修や強化拠点の整備は財政支援として、スポーツ振興くじ助成の上限撤廃を要請した。

　要望後、秋元市長は記者団に「国のバックアップは非常に重要。林大臣からは正式な立候補が決まれば国にできることを支援したいとの言葉を頂いた」と会談内容を報告。

　国立の施設建て替えなど施設整備の支援は「地方主体で考えてほしいとの言葉があった。全面的協力は、かなり難しいとの感触。今後の議論にとどまったと思う」との印象を語った。

　市と道は内閣府、総務省、国土交通省にも同様の要望書を送付し、オールジャパン体制の支援を求めていく。