政府の2018年度予算案のうち、文部科学省が所管する国立大学法人等施設整備事業の道内関係分が判明した。北大など6大学が施設の耐震化や老朽化対策を計画しており、新規は北大の総合研究棟改修(歯学系)をはじめ、小樽商大と帯広畜産大の図書館改修、旭川医大の病棟耐震改修など8事業となっている。

　このほど閣議決定した18年度予算案のうち、文科省の国立大学法人等施設整備事業関連予算は前年度当初比8.2％減の376億1500万円。第4次国立大学法人等施設整備5カ年計画を踏まえ、老朽施設の改善整備や国立大学の機能強化などを計画的・重点的に推進する内容となっている。

　具体的には非構造部材を含む施設の耐震化や老朽化対策、基幹設備の更新、先端的な研究施設を含む高度化・多様化する教育研究活動への対応、付属病院の再開発整備が柱。

　全国では新規109事業、継続79事業が予定されており、うち道内分は新規8事業、継続4事業。

　大学別に見ると、北大が総合研究棟改修(歯学系)を新規で計画。継続では総合研究棟(機械工学系)、環境資源バイオサイエンス研究棟改修がある。

　室蘭工大は新規で総合研究棟改修Ⅱ(講義棟・理工系)を予定。ほかに総合研究棟改修Ⅰ(講義棟・理工系)を継続で進める。

　小樽商大、帯広畜産大はそれぞれ新規で図書館改修を計画。

　旭川医大は、新規で病棟耐震改修、基幹・環境整備(蒸気配管等更新)、実験研究棟改修Ⅱ(動物実験施設)の3事業を予定。ほかに継続で実験研究棟(動物実験施設)を上げている。

　北見工大は新規で基幹・環境整備Ⅱ(道路整備)を予定している。

　これらの事業は、年明けにも予定される財務省との実施計画協議を経て正式に決まる。