札幌市中央区南2条西14丁目ほかにある国有地で、特別養護老人ホームの新築計画が持ち上がっている。社会福祉法人など2者が北海道財務局に土地の利用を打診。札幌市から特養の整備事業者に選定されれば、2018年度にも動きだす。

特養新築計画が持ち上がっている宿舎跡。左に見えるのが二条小

　対象となっている土地は、高等裁判所や家庭裁判所などの宿舎があった、中央区南2条西14丁目と同南3条西14丁目にまたがる5247m²。道路を挟み、札幌市立二条小の東側に位置する。現地では18年3月の完了を目指し、建物の解体作業が始まっている。

　社会福祉法人、社会福祉法人設立予定者の合わせて2者から財務局に土地を使って特養を整備したいとの要望があり、12月上旬に開かれた国有財産北海道地方審議会で、要望が妥当だと判断された。1者が取得、もう1者が貸し付けを求めている。

　両者とも札幌市が選定を進めている、18年度の特養整備事業者に手を挙げており、定員80人規模の施設を検討しているもようだ。

　市は18年1月から2月にかけて整備事業者を決定する予定で、財務局は事業者に決まったいずれかの法人に、土地を引き渡すことになる。