厚生労働省は、2017年10月末現在の外国人雇用状況をまとめた。道内で働く外国人労働者は前年同期比17.7％増の1万7756人。このうち建設労働者は51.9％増の942人と大幅に増加している。建設業で働く外国人労働者は1万人余りいる東京都に遠く及ばないが、本道での人手不足が深刻さを増している格好だ。

人手不足が深刻な状況

　同省は毎年、10月末時点の外国人労働者数を発表している。道内で外国人を雇用している事業所は3783カ所で全国の1.9％にすぎないが、47都道府県では12番目に多かった。

　道内の外国人労働者数を在留資格別に見ると、「技能実習」が8553人と最も多く全体の48.2％を占めた。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が3273人、「資格外活動」が3231人(うち留学は2948人)、永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」が2432人、「特定活動」が267人となっている。

　産業別では、製造業が全体の27.8％を占める4939人と最も多かった。卸売業・小売業が2512人、教育・学習支援業が2280人、宿泊業・飲食サービス業が1250人と続く。建設業は5番目に多く、全体の5.3％だった。

　全国を見ると、外国人労働者を雇用している事業所は19万4595カ所で、前年同月より12.6％増加。外国人労働者数は127万8670人で、18％増えた。事業所数と外国人労働者数ともに過去最高を更新した。

　外国人を雇用している建設業の事業所は1万6711カ所で全体の8.6％、建設業で働く外国人労働者数は5万5168人で、全体の4.3％だった。

　建設業で働く外国人労働者数は、東京が最多の1万31人、次いで愛知県5614人、神奈川県5509人の順。本道は13番目だった。

　また、建設業で働く外国人労働者の国籍は、ベトナムが2万3470人で最も多く、中国(香港などを含む)1万1678人、フィリピン6996人などがこれに続いた。