大東案に対応可能 新幹線札駅ホーム調整会議でJR北海道

2018年03月03日 09時30分

 北海道新幹線札幌駅ホーム位置の決定を巡り、鉄道運輸機構、JR北海道など5者による調整会議が2日、道庁赤れんが庁舎で開かれ、同機構が東案その2(大東案)の技術課題を報告した。新幹線構造物とJRタワー立体駐車場が近過ぎることなど4項目の技術課題が浮上し、3月中旬をめどに機構が検討結果を固めた上で、同月末までに位置決定することを申し合わせた。JR北海道は会議後、同社の負担範囲内で、課題対応が可能との見通しを示した。

 調整会議にはこのほか、道、札幌市、国土交通省の担当者が出席。前回の会議でJR北海道が新たに提案した大東案の工事費精査に向け技術検討の経過を報告。候補に絞り込まれた認可見直し案と、大東案の2案の利便性を整理した。

 工事費約625億円を試算する大東案の採用については、認可変更案との差額55億円をJR側で全額負担することが前提になる。

 会議後、同機構の担当者は記者団に、線形確保に向けた構造物と立体駐車場の隙間確保のほか、乗り換えこ線橋や在来線連絡通路の構造検討の必要性など4項目の技術的な検討課題が残ることを提示した。

 JR北海道の担当者は、工事費が、試算よりも増加する可能性を示唆したものの、いずれの課題もJR側が負担可能な範囲内で「対応可能」との見通しを明らかにした。

 利便性の検証では、大東案は2面2線の相対式ホーム採用で乗車と降車の同線が分離され、混雑緩和のメリットが大きいことを確認。北5西1街区に新設する新改札は、在来線を含む改札新設を計画し、新幹線、在来線双方の利用者に利便向上の恩恵があるとした。

 一方、現駅の1、2番線を活用する認可見直し案は、在来線への乗り換え時間が約2分と大東案の半分で、往来の多い駅前通地下歩行空間へのアクセスに優れることを利点に挙げた。


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