札幌市環境局は、駒岡清掃工場更新事業に、同市初となる公設民営(ＤＢＯ)方式を導入する方針を固めた。1日600㌧の処理能力を持つストーカ炉を備えた建築面積約1万m²の焼却施設を核に、1日130㌧を処理する建築面積約7000m²の破砕施設、延べ約2000m²の管理棟の3棟構成とする考え。2018年度は、工場の設計施工や運営を担う事業者選定に向けた要求水準書の作成を進め、19年度に選定する方針だ。

　5日の市議会総務委員会に報告した、同清掃工場更新基本計画案で示した。

　市は大型公共施設の整備に当たって、民間資本やノウハウを活用するＰＰＰ／ＰＦＩの活用を検討することとしている。

　従来型の公設公営方式やＢＴＯ方式との比較検討の結果、市が資金調達した上で施設更新の設計、建設、運用などを包括的に民間事業者に委託するＤＢＯ方式に優位性があると判断した。

　同方式は他都市で導入事例が多く、自治体の負担額を少なく抑えられることが分かっている。また、事前のヒアリングでも民間事業者の参加意欲が高い一方、市が施設を所有するため行政として事業に積極関与できる。

　新工場は、現工場の南側にある約8・4haの敷地に建設する。焼却施設は、焼却灰のセメント資源化への適合性などを踏まえ、1日300㌧のストーカ式焼却炉を2炉備える計画だ。

　焼却施設と破砕施設はＲＣ・ＳＲＣ・Ｓ造、管理棟はＲＣ・Ｓ造をを想定。このほか敷地内には計量棟や、約8200m³の雨水調整池も配置する。

　ごみ焼却熱は現工場と同様、地域熱供給に活用する方針。現状は地域熱供給量の3割程度をまかなっているが、効率的な回収システムの導入で9割程度まで引き上げる考えだ。

　19年度は事業者選定後に実施設計を進め、20年度から4カ年で建設。敷地造成については18年度に実施設計、19―20年度で施工し、本体工事に備えるというスケジュールを描く。

　基本計画は、今月中旬からのパブリックコメントを経て5月中旬ごろの策定を目指している。