留萌振興局は2018年度、人手不足対策として食と観光・働き手対策室を新設するとともに、北海道経済産業局と連携して労働力融通モデルの創出に取り組む。人手不足に対応する専門部署を設けるのも道経産局と連携事業を行うのも14振興局で初の試み。18年度は産業間で労働力を融通するための課題を抽出し、19年度の融通システム運用開始を目指す。

　留萌管内における18年1月の有効求人倍率は1・51と全道で4番目に高い。若年人口の流出と高齢化により過疎化が急速に進展したことが要因だ。15年の国勢調査では管内総人口が5年間で5190人、1割減少し4万7912人になっている。

　建設業でも労働力、担い手の確保に苦心しているが、とりわけ基幹産業である水産加工業、漁業、農業の労働力不足は深刻で、留萌振興局と管内8市町村の首長、議会議長との懇談でも最大の課題として挙げられていた。

　このため専門部署を設置し、地域内、産業間で労働力を融通させる取り組みを検討する。一方、道経産局も留萌管内をモデルに過疎地域での労働力融通モデル創出に向けた調査を計画していたことから連携して取り組むことにした。

　具体的には、副業や兼業など各産業を横断する多様な働き方を構築するため、市町村、商工会議所、商工会、農協、漁協、建協など関連団体で構成する検討会を設置。道経産局の調査と同時進行で労働力融通に向けた課題を共有するとともに、融通を仲介する組織の在り方などシステム化を検討していく。