札幌市と北広島市を候補地とする日本ハムファイターズの新球場構想を巡り、札幌市と球団は23日、7回目の実務協議を行った。最後の話し合いで、球団側は近く、一定の方向性を出す。市側は固定資産税の減免事例や、候補地の真駒内公園までを結ぶシャトルバス運行に関する考察状況など行政支援を説明し、札幌市残留に向けた思いを伝えた。

　協議後、報道陣の質問に答えた札幌市まちづくり政策局の村瀬利英プロジェクト担当部長は、真駒内公園に決まった場合のスケジュールを示し、「球団側は4月以降に具体的な設計作業に入ると思う。課題解決について交通、市電といった検討課題などを一緒に整理していきたい」と説明。そうした中で、計画のたたき台を作成し、有識者や市民が入った検討の場で議論していければとした。

　固定資産税の減免に関しては、スポーツ施設での事例を紹介したとし、試合がないときに施設を開放した場合に公共性や公益性があれば可能だと伝えたという。

　球団の前沢賢事業統括本部長は「3月中に一定の方向性を出すといっているので、いたずらに延ばすことはない」と強調。親会社の日本ハムと話し合いながら協議を進めていると説明した。真駒内公園か、北広島市のきたひろしま総合運動公園のいずれかに決まった後、より具体的な協議がスタートすると述べるにとどめた。

　今回で札幌市、北広島市との実務協議は全て終了。球団側は近く候補地の方向性を示すことになっている。