ＪＲ北海道の事業範囲見直しに関して道は11日、国土交通省と北海道市長会、北海道町村会、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物による初の6者会議を道庁で開いた。沿線自治体での協議の加速化を図るため、高橋はるみ知事がＪＲ北海道に早期の経営見通しや具体的な経営再建策の提示を求めた。島田修社長は「地域の意見を踏まえ国や道と相談してできるだけ早い時期に概要を示したい」と回答した。

　会議には高橋知事と国交省の藤井直樹鉄道局長、北海道市長会の菊谷秀吉会長、北海道町村会の棚野孝夫会長、ＪＲ貨物の田村修二社長が出席。

　今回の会議では、国からＪＲ北海道への支援の考え方を聞き、関係者間の意見を地域に周知することで、地域協議を加速させる狙いがある。

　菊谷会長は、ＪＲ北海道に具体的な経営努力の内容を示すよう求め、地方への情報開示の必要性を強調。棚野会長は、経営再建のためには国が中心的な役割を担うことが重要だと繰り返し、本道の厳しい条件下で鉄路を維持していくために、国とＪＲの連携を求めた。

　藤井局長は、経営見通しを早急に示すことに同調。マイナス面だけでなく、インバウンド増大や北海道新幹線の札幌開業といったポジティブな面から将来を見据え、併せて経営多角化を推進することが今後の大きな方針になると考えを述べた。国交省としても夏を目標に支援の方向性を検討していると説明した。

　高橋知事は「限られた時間で地域協議を加速させるためには、国と道、市町村とＪＲが今後のスケジュールやそれぞれの考えを共有し、一体となって取り組むことが不可欠」と協力を訴えた。