全道10建管がゼロ国債やゼロ道債など3月に入札した工事のうち、受注者が「週休2日」の取り組み意志を表明したものは、現時点で105件に上ることが道建設部のまとめで分かった。対象工事の42.5％に当たり、同部が週休2日モデル工事を開始した最初の月にもかかわらず高い割合を示していて、建設現場の就業環境改善に向けた受注者の関心の高さがうかがえる滑り出しとなった。

■現場就業環境改善に関心高く

　同部では、建設業界の担い手不足という課題解消に向けた取り組みの一環として、若年技術者の入職を促進する目的から、2018年度発注工事より週休2日モデル工事を実施している。

　モデル工事における週休2日とは、工期内において土日・祝日にかかわらず週休2日相当の現場閉所を行うこと。工期設定支援システムを活用するなどで週休2日による工期設定を行うが、通常より工期が長くなることから、漁港や空港工事を除いて間接工事費を補正する。また、週休2日実施者には休日取得状況を確認した上で、施工成績評定で加点する。

　週休2日モデル工事は、3月に入札したゼロ国債やゼロ道債、繰り越しなどにも適用する。同月は合計で工事367件を入札したが、このうち災害復旧や工期末に制限があるものなどを除く247件がモデル工事の対象になった。

　週休2日の対象は契約後に受注者が選択する施工者希望型。実施する場合は、受注者が取り組み意志を表明して施工協議簿に記録を残すとともに、計画工程表を施工計画書に添付して工事監督員に提出することになる。

　3月入札分でこれまでに意思表明があったのは、現時点で10建管合わせて105件。建管別では、稚内が18件全件で表明があり、実施率は100％となった。このほかの実施率は、留萌が69.2％、旭川が62.5％、釧路が55％、網走が54.1％など。ただ、まだ実施を検討している受注者もいることから、今後も増加する可能性がある。

　多くの受注者から実施表明があったことに対し、同部の担当者は「最初の月としては、積極的に取り組んでいるという印象を持った。週休2日が根付いて、建設業界の就業環境改善と担い手確保につながるよう、今後も推進したい」と話す。