上川総合局は、本年度から林業・家具産業の担い手対策などを目的とした「未来づくり感響プロジェクト」をスタートさせる。明和地所(本社・東京、原田英明社長)の企業版ふるさと納税を活用した事業で、業界関係者を集めた協議会の開催や中高生を対象とした林業学習ツールの試作などに取り組んでいく。

　振興局・総合局での企業版ふるさと納税対象事業の認定は、2016年度の空知総合局に続いて2例目。道庁全体では4例目となる。

　明和地所は16年度に道と包括連携協定を締結し、マンションのモデルルームに旭川家具などを展示してきた。モデルルームで使用していた家具の売却益を地域活性化につながる事業に寄付したいと申し出て、上川総合局が同プロジェクトを提案。両者の意向が一致したことから実現に至った。

　プロジェクトの期間は2年間。事業費は1年当たり100万円を見込み、そのうち80万円に寄付を充てる。担い手対策だけではなく、同社が提供するマンションなどの将来の顧客を育てることも目的の一つで、園児や小学生向けの木育活動が増えていることを踏まえ、ターゲットを中高生に置いた。

　1年目は家具職人やデザイナー、教育関係者、木育マイスター、林業関係者などで構成する協議会を開催。旭川家具や材料となる木材の魅力を、中高生に対して効果的に発信する方法を検討し、学習プログラムや木製教材を試作する。2年目以降は旭川市内全域で実際に授業を展開していく考えだ。