道内の廃棄物処理施設整備状況がまとまった。使用開始から20年を超える施設は4.7％の44施設で、このうち築40年を超えるのは5施設と、老朽化が課題となっている。環境省は、施設の計画的な維持管理・更新を進めつつ、地域振興や雇用創出など地域に多面的価値をもたらす施設の整備を推進する方針だ。

■環境省は広域・集約化推進

　道内市町村が管理する一般廃棄物焼却施設927施設のうち、使用開始から20年以上経過しているのは44施設、30年以上は15施設となっている。特に40年以上が経過しているのは、函館市日乃出清掃工場1・2号炉、興部町一般廃棄物焼却炉、厚岸町ごみ焼却処理場、岩内地方衛生組合じん芥処理場、南渡島衛生センターの5施設となっている。

　環境省は、2018年度から5カ年の次期廃棄物処理施設整備計画案を作成した。安定的で効率的な廃棄物処理体制の構築を進めるため、広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化、設計段階からのＰＦＩの導入による民間活力の活用などを進めるとした。

　地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備も推進する。生活環境の向上という観点に加え、地域振興や雇用創出、環境教育・学習の場として活用できるようにし、地域の課題解決や地域活性化に生かす。

　また、市町村などが実施する廃棄物処理施設整備工事の入札に総合評価方式の導入を促す。入札契約の透明性・競争性の向上と適正な施工の確保を図るとしている。