道内企業、6割が設備投資を計画 帝国DB調査

2018年05月31日 08時30分

 道内企業の6割が2018年度に設備投資を計画していることが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。設備の老朽化に伴う更新や、人手不足による省力化に向けた投資が中心。平均予定額は約1億1988万円に上っている。

 道内1149社を対象に、4月16―30日に調査。全体の45.7%に当たる525社から有効回答を得た。

 18年度の設備投資予定を聞くと、「ある」(予定、検討中を含む)と答えた企業は全体の60.6%に上った。規模別では大企業が80.7%を占め、中小企業が56.8%、小規模企業が48.6%となっている。

 業界別では、農・林・水産が90.9%で最多。運輸・倉庫が80.8%、小売が69.4%、サービスが65.7%、製造が61%と続いた。

 設備投資内容としては「設備の代替」が最多の45.6%。「既存設備の維持・補修」が41.5%、「情報化(IT化)関連」が23.3%、「省力化・合理化」が22.6%、「事務所等の増設・拡大」が19.2%で多い。

 投資理由については「銀行から資金調達を計画し、先々に備える」(運輸・倉庫)、「人材不足のため、機械化を予定している」(建設)といった声があった。設備の更新需要だけでなく、人手不足に対応する投資の高まりもうかがえる。

 設備投資費用については、最も多いのが1000万円以上5000万円未満の28.3%。このほか、100万円以上500万円未満が25.5%、1億円以上10億円未満が16%だった。


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